東京都内のレンタルオフィスの相場感 -アントレサポート

東京都内のレンタルオフィスの相場感

「すぐに事業をスタートさせられる事務所を借りたい！」「家賃や初期費用はできるだけ抑えたい！」このような方におすすめなのが、レンタルオフィスです。新規事業をスタートするとき、イニシャルコストはできるだけ抑えたいものです。レンタルオフィスを利用すれば、事務所を一つ借りるより初期費用も毎月の賃料も抑えられ、早く仕事がスタート出来ます。また、ほとんどのレンタルオフィスにはデスクやコピー機などの設備が備えられています。インターネット環境も整っているところが多いため、賃貸に関する初期費用以外にもかなりのコストダウンが可能です。賃料はエリアや設備、サービスによって差がありますが、平均的な相場感を見ていきましょう。

1.東京都内の平均的相場感

レンタルオフィスの賃料は、エリアや部屋の広さ（定員数）・建物のグレードや付随するサービスなどによって異なります。東京都心5区のレンタルオフィスの賃料を調べたところ、おおまかな相場感は50,000～150,000円です。また、レンタルオフィスには、完全個室、個別空調、窓有、欄間開口、共用空調とタイプが分かれていますが、ドアが有り、施錠出来るレンタルオフィスもあります。利用料を非公開にしているレンタルオフィスも少なくありませんが、公開しているレンタルオフィスはこの範囲に収まるところが多いです。また、レンタルオフィスの賃料は定員数に比例して高くなるため、定員別の相場感も確認しておきましょう。東京都心5区の1人用レンタルオフィスの相場感は40,000円～100,000円程度です。エリア・ビルのグレードによっては1人用でも賃料が10万円超えしますので、エリアを重視するか費用を重視するかを検討し、どのレンタルオフィスを契約するか決めましょう。部屋の面積は、一人用で2.5～3.8m²が平均です。中には2m²未満の部屋もあるのですが、エリアやビルのグレードによって賃料は3万円～5万円程度から見つかります。執務スペースがあれば部屋の広さを重視しない人や、ほとんど来客がなく狭い事務所で構わない人は、利用料をかなり抑えることも可能です。～2人用レンタルオフィスの相場感は、50,000円〜100,000円程度で、部屋の広さは、4～5.6m²が平均。～3人用レンタルオフィスの相場は90,000円～150,000円程度で、面積は8～10m²が平均です。

2.エリア別の相場

東京のレンタルオフィスは、エリアによっても相場に差があります。山手線内や都心5区エリアは相場が高い傾向です。一方、山手線から外れるエリアは相場が安い傾向がありますので、場所にこだわらない場合は、相場の安いエリアで探すと初期費用や毎月の利用料が抑えられます。

2-1.相場が高いエリア

相場が高いエリアは「千代田区」「港区」「渋谷区」「中央区」「新宿区」の都心5区です。その中で「丸の内」「青山」「渋谷」「銀座」「新宿」青山駅近エリアは人気のオフィス街や、おしゃれなイメージの街なのでブランド力があり、オフィスを構えると信頼度アップにつながります。たとえば渋谷であれば、レンタルオフィスの相場感は1人用が6万円～程度です。新宿では1人用が5～11万円程度、2人用が5～15万円程度です。ただし、ビルのグレード、サービス内容によって差が大きいため、このような一等地でも探せばお得なレンタルオフィスも見つかります。

2-2.相場が安いエリア

相場が安いエリアは山手線外にあります。京王線、京浜東北線、中央線など郊外に点在します。例えば、「幡ヶ谷」「大井」「荻窪」など。コロナ禍に都心を離れた半住宅街に作られており、オフィスビルが少ないエリアになります。相場感は、1人用が26,000円～36,000円程度です。部屋の広さは平均すると約2.8m²なので、1人用の部屋として極端に狭いわけではありません。ですが、施工コストを抑えたレンタルオフィスが多く、設備も脆弱になります。欄間開口の半個室が殆どです。「相場が安いエリア」で完全個室・設備が充実したレンタルオフィスは少なく、都心の相場と比較しても格安といえるでしょう。オフィスの住所にこだわらず、設備面も個室があればよい、という方は相場が安い駅周辺のレンタルオフィスを契約して、固定費用を抑えることができます。

3.レンタルオフィスの料金のチェックポイント

レンタルオフィスの利用料は、月額料金以外に費用が発生することがあります。そのため、月額料金だけを比較して決めると、結局は高くつくこともあり得ます。レンタルオフィスを比較検討するときは、次のこともチェックしておきましょう。

3-1.無料サービスの範囲

ほとんどのレンタルオフィスではさまざまなサービスが付随しています。そのため、自分にとって必要なサービスが提供されているか確認してから契約しましょう。また、自分にとって必要なサービスがすべて無料で利用できるところもあれば、別途オプション料金が発生するところもあります。つまりA社では無料のサービスでもB社では有料になることがあるのです。サービスの中には自分にとって必要が無いものの場合もありますので、必要なサービスについては無料なのか有料オプションなのか事前に確認しておきましょう。レンタルオフィスの主なサービスには、次のようなものがあります。・会議室の利用・来客対応、電話一次対応・郵便物や宅配便の代理受け取りサービス又はポスト使用・電話代行サービス・法人登記・会社看板例えば、会議室が1時間1,000円（税別）の場合、会議室の利用が多ければ毎月数万円のオプション料金が発生します。オプションがいくつも必要になると固定費が高くなるため、賃料に合計した金額で他社と比較してください。受付にスタッフが常駐し、来客対応をしてもらえるレンタルオフィスや、貴社名での電話一次対応や取次をおこなってくれるレンタルオフィスもありますの。 1人で起業した人や外出が多い人にはそういったサービスが便利でしょう。ただし、サービスが充実したレンタルオフィスは料金も高いため、不要なサービスや、必要以上のサービスが月額料金に含まれていると割高になってしまいます。できるだけ自分にとって必要なサービスだけを網羅しているレンタルオフィスを探しましょう。

3-2.初期費用や更新費用

契約時の初期費用についてもレンタルオフィスの運営会社によってさまざまです。主な費用は入会金・事務手数料・施設維持費・保証金・前家賃・共益費などですが、事務手数料や保証金などが必要無いレンタルオフィスもあります。初期費用の金額は運営会社によって名目が異なるので金額を比較し難いのですが、入会金が概ね50,000円～100,000円程度、保証金が必要な場合は賃料の2ヶ月程度です。また、申し込み時に当月分と翌月分の利用料が必要です。初期費用はできるだけ抑えたいものです。定期的にキャンペーンを実施しているレンタルオフィスもあります。 キャンペーン実施中のレンタルオフィスと契約すれば、初期費用や月額利用料を抑えることが可能です。また、更新料の有無・原状回復費用の有無も確認しておきましょう。更新料が必要なければ長期利用でも安心です。

3-3.共益費

レンタルオフィスの月額料金は、共益費込みで記載されているものと共益費が別途必要なものがあります。共益費に含まれるものは運営会社によって異なりますが、主に水道光熱費や設備利用費・インターネット利用料・ゴミ処理費用・共用部分の消耗品代などです。利用料に共益費込みの分かりやすい価格設定の会社もあれば、共益費と月額賃料が分かれているレンタルオフィスもあります。

4.必要なサービスが含まれているレンタルオフィスを選ぼう

賃貸オフィスに比べると、レンタルオフィスは毎月の固定費用をかなり節約できます。しかし、いくら賃料が格安であっても今後必要になる設備が備えられていなかったり、サービスが提供されていなかったりすれば困ります。オススメは、会議室の利用料など、追加料金の心配がないオフィスを選ぶことです。また、レンタルオフィス運営会社が提供しているサービスも確認してみてください。レンタルオフィスを検討される方は起業したての方が多いと思われますので、法人設立登記や経理代行、社会保険代行等、のサービスが用意されており、ワンストップで提供している運営会社がお奨めです。レンタルオフィスを選ぶときの相場を参考にして、格安料金であれば設備やサービスに不足はないか、駅から遠すぎないか、などをチェックしておきましょう。